お知らせ

原動機付自転車の区分を見直します ～道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の制定～国交省HP　令和６年11月 13日 物流・自動車局車両基準・国際課 審査・リコール課https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000313.htmlより掲載総排気量0.050Ｌ以下の原動機付自転車（以下「原付」という。）は、取得が容易な原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能であり、国民の生活に密着した車両です。 一方、設計最高速度50km/hを超える原付については、中央環境審議会の答申を受け、令和7年11月以降新たな排出ガス規制が適用されることとなっていますが、メーカーによれば、技術面及...
（運転者の遵守事項）第七十一条車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。五の五自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第四号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第一項第十六...
来年４月より、車検を受けられる期間が延びます ～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～　国交省Press Release　令和5年６月25日　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749658.pdfより1部掲載年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、関係省令を改正し、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられることとしました。１．背景現在、車検は、「有効期間満了日の１か月前から満了日までの間」※に受検いただいていますが、車検需要が年度末に集中しているため、この時期は、自動車ユーザーが整備や車検の予約が取りづらく、自動車整備士も残業・休日出...
国交省HP　PRESSRELEASE 令和６年４月１日物流・自動車局保障制度参事官室https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734995.pdfより掲載自動車事故被害者・遺族等団体による相談支援業務を継続実施します！　　　　～令和６年度の相談支援実施団体の選定・公表～ 国土交通省では、自動車事故被害者やその家族又は遺族（以下「自動車事故被害者等」という）のための相談先の確保・充実のため、令和５年７月より（独）自動車事故対策機構（ナスバ）による相談支援業務を実施しています。令和６年度の相談支援実施団体の公募を行った結果、12 団体を選定しました。○ 自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みに...
国土交通省から車に関わる全ての皆様へお願いです。周りの、そして自分の人生を一変させてしまう前に、もう一度、ご自身の車のタイヤ点検をしてみませんか？近年、大型車のタイヤ脱落事故は増加傾向にあり、これまで国土交通省においてはタイヤ脱落事故防止に関する取組みを進めてまいりました。しかし、令和５年度の事故件数は 11 月末時点でほぼ昨年度と同じ件数となっており、冬季を迎え、大型車に限らず自家用車のタイヤ脱落による重大事故も発生しています。そのような状況を踏まえ、国土交通省では、国民の皆様へタイヤ脱落事故の危険性を認識していただきたいため、再度啓発いたします。事故後に後悔しないためにも、適切な脱着作業や増し締めを実施してください。タイヤ脱着後や運転前にもう一度、...
バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名表示がなくなります！国交省　Press Release　令和５年８月１日　自 動 車 局 旅 客 課　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001622258.pdf　より道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が本日公布されました。本省令等の施行に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員等の氏名などの掲示義務を廃止します。引き続き旅客の利便の確保を図りつつ、乗務員等のプライバシーにも配慮し、安心して働ける職場環境の整備を促進します。１．改正概要〈旅客自動車運送事業運輸規則関係〉・バス、タクシー内における乗務員等の氏名の掲...
６月は、「不正改造車を排除する運動」の強化月間です！～車の不正改造は、事故や環境悪化を引き起こす犯罪です～国土交通省では『不正改造車を排除する運動』として、関係省庁・団体※1と連携し、不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動を行っております。その一環として、各地方運輸局等が定める「強化月間」が６月１日から始まり※2、街頭検査の実施など、安全・安心な車社会形成のための徹底した取組みを行います。１．不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動ポスター及びチラシ（別紙２～４）等の貼付、配布及びＳＮＳ等への掲載等により、積極的に広報を実施。全国のバス事業者の協力（別添５）による、バス車両前面への広報横断幕の掲示。２．不正改造車を排除するための街頭検...
「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の公表について国交省HP　Press Releace令 和 5年 5 月1 2日　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609420.pdfより掲載国土交通省では、電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を策定しました。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月、経済産業省 他）において、電気自動車等の普及促進のため、公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15 万基設置し、遅くとも 2030 年までにガソリン車並みの利便性を実現す...
電動車の特性を理解して運転しましょう～電動車は加減速時に注意が必要～国交省HP　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004741.htmlより一部其のまま掲載近年、環境にやさしい電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車や燃料電池自動車（以下「電動車」という。）などのモーターまたはモーターとエンジンを併用して走行する自動車が多く販売されています。一方、電動車はガソリンや軽油等を燃料にしてエンジンで走行する自動車（以下「エンジン自動車」という。）と比べて走行性能に違いがあり、エンジン自動車と同様に運転していると予期せぬ事故が発生するおそれがあります。今般、国土交通省では、自動...