お知らせ/道交法新法及び法改正

2026年道交法改正は下記の４点。１生活道路での法定速度の引き下げ２車の自転車側を通る際の右側の間隔３普通仮免許・本免許取得の年齢下げる４自転車交通違反への青切符導入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・１．生活道路での法定速度の引き下げ（2026年９月1日施行）・生活道路（原則道路幅が5.5m以下）での法定速度が60㎞/hから30km/h以下に引き下げ。２車が自転車の傍を通る際の間隔（2026年4月施行）・車が自転車を追い越す時の安全な間隔を取ることの義務化。３普通仮免許・本免許取得の年齢下げる2026年４月1日施行）・普通免許、準中型免許の取得年齢を18歳から17歳6ヶ月に引き下げ。４自転車交通違反への青切符導入　(2026年4月1日施行）・自転車に乗る16...
行政書士法改正。令和８年１月1日より施行（議員立法）により、車関係（車庫証明・車登録等）やコンサルタント業務（補助金申請・在留許可申請代行など）、行政書士資格の職責や専門性の明確化と共に無資格行為をすべて規制強化し、特に罰則規定を整備。（業務の制限）第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない➨「業務の制限・趣旨の明確化」第九章　　...
新たな地域名表示（ご当地ナンバー）による 地方版図柄入りナンバープレートの交付開始日決定！～ つけて走って広げよう、地域の魅力！～ 新たな地域名表示（ご当地ナンバー）による５地域の地方版図柄入りナンバープレート について、この度、交付開始日等を決定しましたので、お知らせいたします。 導入地域においては、交付開始日以降、新車・中古車の購入時はもちろん、現在お乗りの自動車の車検時などいつでも地方版図柄入りナンバープレートへの変更が可能です。※ 図柄なしのご当地ナンバーについても同様の扱いとなります。 １．交付開始日 令和７年５月７日（水） ２．事前申込み開始日 令和７年４月７日（月） 具体的な手続...
原動機付自転車の区分を見直します ～道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の制定～国交省HP　令和６年11月 13日 物流・自動車局車両基準・国際課 審査・リコール課https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000313.htmlより掲載総排気量0.050Ｌ以下の原動機付自転車（以下「原付」という。）は、取得が容易な原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能であり、国民の生活に密着した車両です。 一方、設計最高速度50km/hを超える原付については、中央環境審議会の答申を受け、令和7年11月以降新たな排出ガス規制が適用されることとなっていますが、メーカーによれば、技術面及...
（運転者の遵守事項）第七十一条車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。五の五自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第四号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第一項第十六...
来年４月より、車検を受けられる期間が延びます ～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～　国交省Press Release　令和5年６月25日　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749658.pdfより1部掲載年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、関係省令を改正し、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられることとしました。１．背景現在、車検は、「有効期間満了日の１か月前から満了日までの間」※に受検いただいていますが、車検需要が年度末に集中しているため、この時期は、自動車ユーザーが整備や車検の予約が取りづらく、自動車整備士も残業・休日出...
国交省HP　PRESSRELEASE 令和６年４月１日物流・自動車局保障制度参事官室https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734995.pdfより掲載自動車事故被害者・遺族等団体による相談支援業務を継続実施します！　　　　～令和６年度の相談支援実施団体の選定・公表～ 国土交通省では、自動車事故被害者やその家族又は遺族（以下「自動車事故被害者等」という）のための相談先の確保・充実のため、令和５年７月より（独）自動車事故対策機構（ナスバ）による相談支援業務を実施しています。令和６年度の相談支援実施団体の公募を行った結果、12 団体を選定しました。○ 自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みに...
国土交通省から車に関わる全ての皆様へお願いです。周りの、そして自分の人生を一変させてしまう前に、もう一度、ご自身の車のタイヤ点検をしてみませんか？近年、大型車のタイヤ脱落事故は増加傾向にあり、これまで国土交通省においてはタイヤ脱落事故防止に関する取組みを進めてまいりました。しかし、令和５年度の事故件数は 11 月末時点でほぼ昨年度と同じ件数となっており、冬季を迎え、大型車に限らず自家用車のタイヤ脱落による重大事故も発生しています。そのような状況を踏まえ、国土交通省では、国民の皆様へタイヤ脱落事故の危険性を認識していただきたいため、再度啓発いたします。事故後に後悔しないためにも、適切な脱着作業や増し締めを実施してください。タイヤ脱着後や運転前にもう一度、...